本文へスキップ

株式会社ブライソン経営研究所は組織の成長と輝く人材(ブライトパーソン)の育成を支援する会社です。

TEL. 045-228-3175

〒231-0014 横浜市中区常盤町3-24 サンビル7F

上海ブライソンのワンストップサービス

現地法人の業務運営円滑化のため、複雑, 厄介, 面倒なことは弊社がワンストップで全てお引受け致します。急激な発展と拡大で法制度も行政システムも追い付かない空白部分の多い中国だけに、その対応策なら中国に精通し熟知した、経験も人脈も豊富な我々に安心してお任せ願います。

                     上海ブライソン投資管理有限公司 法定代表人: 豊田文士

ワンストップサービスは貴社の上海拠点です

●web会議でリアルタイム情報収集が可能(常駐している日本人がいるからコミュニケーションは極めて円滑・良好)


●ご要望は、web会議で関係者揃った場で伺うこともできますので、生産性が極めて高くなります。

ワンストップサービスの活用事例

  • 事例1)A社は上海で初めて商品紹介イベントを行うことになりました。
    • イベントの企画、パンフレットの作成、パンフレットの配布チャネルの選択などやることはたくさんあります。これらのことをすべて上海ブライソンに任せていただきました。

*****************************************************

  • 事例2)B社は工場用地を探していました
    • 現在手狭となった工場を拡張移転するために、上海近郊で工場用地を探していました。なかなかいい物件に巡り合えず困っていました。上海はコストが高いために、上海ブライソンがニーズを満たす別のエリアの物件をいくつか紹介いたしました。

*****************************************************

  • 事例3)C社は、ローカル社員の離職率の高さに悩んでいました。
    • 転職が当たり前の中国ですが、C社においてもせっかく育成してもすぐに社員が離職してしまうことに悩んでいました。そのような悩みを解決するために上海ブライソンでは新しい人事制度を設計しました。

ワンストップサービスをご希望の企業様へ

  • 下記①~③の場合にご利用が可能です。
    ①顧問契約方式
    現地法人の税務、法務業務などを上海ブライソンに任せたい企業様は顧問契約を結んでいただきます。その場合はweb会議システムを活用していただきます。上記事例のC社は顧問契約を結ばせていただいております。
    ②プロジェクト単位方式
    上記事例のA、B社のケースが当てはまります。
    ③情報収集先を確保したい
    ①の場合と同じです。低価格でご契約していただきます。

ワンストッサービス内容のご紹介・・・もちろんその他のご要望にも対応します

  • ご参考までにワンストップサービスの業務内容を下記にご案内いたします。

1.法務業務

  • 1)債権回収 
    *企業調査, 与信管理体制, 契約内容チェック, 証拠整備, 裁判・保全, 和解・示談, 調停, 督促、
     抵当設定, 返済協議書・公証など
  • 2)会社関連法務 
    *会社の進出, 各種リスクマネージメント, 契約書チェック・作成, 法律コンサルティング, 資産売買,
     投資管理など
  • 3)労務関連
    *労働契約書, 就業規則, 労使紛争仲裁, 人員削減, 給与・福利厚生, 労災認定訴訟の代理など
  • 4)知的財産関連法務
    *特許, 企業秘密漏洩対策, 訴訟及び事務手続など
  • 5)訴訟・仲裁
    *当事者の背後関係や財産状況調査, 財産及び証拠保全, 民事訴訟代理など
  • 6)信用調査
    *企業信用調査, FS調査, 市場調査, 産業動向調査, 婚姻家族調査など
  • 7)その他、法律関連業務

2.会計、税務業務

  • *月次会計報告書
    *法人所得税申告代行
    *個人所得税申告代行
    *統計報告書作成
    *会計監査
    *年検
    *法人所得税清算
    *増値税, 営業税発票発行代行, チェック
    *会計チェックと体制支援
    *会計, 税務アウトソーシング

3.労務業務

  • 労働契約法,同法実施条例,年休条例,労働争議調停仲裁法など、相次ぐ施行に伴い急激な変化に日系企業もついていけない状況が 発生しています。一方で従業員は当該法律や運用細則を勉強し、従業員が故意に仕掛けた悪質行為によりトラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。
    こうなると、現地責任者の判断では対応困難となり、全社で対策を講じリスクマネージメントする必要性を認識して頂かなければなりません。
    上海ブライソンでは、経営者サイドに立った労務という観点から、特に従業員雇用,団体労働契約締結,賃金制度,競業禁止,労働組合法 のコンサルティングを提供し、日系企業に就業規則や社内規定集の作成や労働紛争による仲裁,訴訟の代理を行っています。
    *労働契約書,就業規則,福利給与規定,評価制度,秘密保持契約書など社内の契約書や規定制度の作成
    *労使紛争の仲裁,訴訟案件の代理
    *人員削減の相談,案件代理
    *不定時労働制,総合労働制などの手続申請代理
    *給与,福利厚生,処遇に関する相談
    *労働組合に関する相談
    *労務関連法律相談
    *労災認定訴訟の代理
    *「労務対策セミナー」「リスクマネジメント」の開催

4.カスタマー業務

  • 各種証明書や許可証の取得代行をはじめ、以下のサービスを提供しています。
    1)会社,支店,駐在員事務所設立,閉鎖手続
     *外資企業,合弁企業,内資企業
    2)各種ビザ取得
     *Fビザ、Lビザ、新規就業ビザ、就業ビザ更新
    3)中国人材育成・斡旋
     *新卒者、中途採用者(実務経験者)
    4)許可証取得
     *就業許可証、居留許可証、住所変更(入出境管理局)、臨時居留許可証
    5)ビジネス通訳
     *半日/一日コース
    6)ビジネス同行
     *通訳+交渉
    7)観光ガイド
     *半日/一日コース
    8)送迎(レンタカー)と観光ガイド
     *一日コース
    9)翻訳
     *日本語⇒中国語、中国語⇒日本語
    10)運転免許証取得
     *新規取得 (学科、実技講習)、更新

5.教育&セミナー

  • 世界の工場から世界の市場へと飛躍すべく、中国も社員教育に注目し、2010年は職業教育訓練と検定条例の施行により社員教育が強制化されました。また、企業体質の転換を迫られている日系企業においては社員の底上げと活性化が極めて重要な時期といえます。
  • 中国拠点の役割拡大に伴い取組むべき課題は複雑になっており更なる事業拡大を推進するためには、その複雑化していく課題を解決していく必要があります。そのためには、中国市場を深く理解し、高度なスキルと豊富な経験をもった人材が必要になり、その組織に課せられた役割・責任を 確実に果たすためのリーダーシップを持ち合わせた人材が必要になってきます。
  • 複雑化していく課題を前にして、思考パターンや中国市場に関する知識・ノウハウにおいて駐在員だけでは対応できなくなっており高度な中国人材の育成が不可欠になってきています。また、コスト面から潤沢に駐在員を派遣できないという日系企業の実情もあり、人件費の最適化という意味でも中国人材を活用するべく人材育成の必要性が高まっています(現地化の推進)。
  • 人材の内部育成と外部からの採用をバランスよく組み合わせて人材を確保することが大事であり、必要な人材の外部からの採用が難しい場合は、既存の人材を育成し必要な人材に育て上げなければなりません。同時に、日系企業の中国事業拡大のペースが加速化する中、中国人社員はいうまでもなく駐在員の育成も進めていかなければ なりません。特に若手駐在員の場合、日本では管理者としての仕事経験がなくても、海外に赴任すればマネージャーとして複数の中国人社員を部下に持つケースが多くなります。
  • こうした駐在員が管理者としての能力に欠け、中国人社員を上手くリードできずに結果として中国人社員のモチベーションダウンを引き起こすといった問題が起きるケースも少なくありません。中国事業に従事する日系企業の駐在員として、中国の商習慣・風習の特徴や、管理者としての心構え、さらに中国で日系企業が直面したトラブル事例など最低限理解しておく必要があります。人材教育への取り組みは、 中国人社員向けだけでなく駐在員育成への取り組みも決して軽視できない重要な課題なのです。
  • 1)リスクマネージメント
    *債権回収の方法と手段、労務対策、判例研究とリスクマネージメント、会計・税務対策、製造物責任対策、知的財産権の防衛対策
  • 2)中国法のポイント解説
    *解説会社法、解説知的財産法、解説契約法、解説改訂労働法
  • 3)コミュニケーション力とマネジメント
    *職務行動意欲と基本能力、職務遂行能力
  • 4)その他
    *上海安全生活情報、中国投資のメリット、不動産投資手続、中国語会話教室(初級,中級,上級編)

6.投資業務

  • 歴史上最高値に近づく円高が進む現在日本にとっても絶好の投資タイミングが到来していると思います。中国の海外投資が活発化している昨今、日本も積極的に中国投資に向かうべきと考えます。
    なぜ投資家が中国投資に注目をしているのか、それはこれから中国の経済発展が目まぐるしく変化すると世界中が注目しているからです。また、中国は政府による管理或いは管掌が徹底しており、日本のバブル崩壊も研究済みで大きな崩壊はないと考えているからです。日本からすれば、まだまだ拡大が続く中国投資は可能ですし、日本以外の投資にも興味をもつ絶好の機会に恵まれているのではないでしょうか?
  • 1)不動産投資
    ①不動産購入
    • 提携グループの経験豊富で日本語堪能なスタッフが、お客様とご相談しながら投資先や投資額などを決定していきます。不動産関連の法律、税制などのご相談も承ります。
    ②不動産売却
    • 中国で保有されている不動産の売却を代行をします。売却先の選別や売却価格の交渉、各種ドキュメンテーションなど売却に関するトータルソリューションを提供します。
    ③所有不動産の管理
    • 中国で保有されている不動産の価値を最大化し、安全に運用します。テナントの募集からローン返済手続きの代行、テナントと建物管理会社との連絡など不動産投資に不可欠なサービスを提供します。
    ④不動産賃貸
    • 上海に進出する企業向けのオフィス・商業店舗や、駐在員向け賃貸マンションの紹介、賃貸契約、入居後のアフターサービス 、退去手続きなど不動産賃貸仲介全般にかかわる業務を行います。
  • 2)資本投資、M&A
    • 中国・アジア企業との事業提携、資本提携などの事業展開の「パートナーの選択と活用」は、経営を軌道にのせるために検討すべき最重要戦略分野であると考えています。中国国内のネットワークと知見で事業展開の将来につながる友好的日中M&Aを支援いたします。
    • 近年、M&Aについて日本企業と中国企業が積極的な姿勢を見せています。M&AとはMergers and Acquisitionsの略で、直訳すると企業の合併と買収のことを言います。企業規模の拡大によるコストメリットの獲得、企業発展までの時間短縮、顧客基盤の獲得、技術・ノウハウの獲得、優秀な人材の確保、純粋な設備投資資金の獲得などM&Aの動機は多岐にわたります。
    • M&Aの範囲・手法も様々であり、広義のM&Aは資本を伴わない事業提携なども含まれており上海ブライソンでは日中間の資本を伴わない企業連携から買収・譲渡まで幅広く支援していきます。
    • 上海ブライソン持つネットワークを駆使して現地情報を下に綿密な調査を施し、適切なパートナーの選定を行います。その上で、日中企業間の契約成立の仲介コンサルティングを円滑に行う体制を整えています。
    • 上海ブライソンのクライアントネットワーク及び銀行・投資会社・律師,会計師事務所・M&A仲介機関などとのネットワークを築き、日々拡大させています。これまでの日中間の経営コンサルティング実績と経験を併せて、ご満足いただける支援をしていきます。
このページの先頭へ

株式会社ブライソン経営研究所

〒231-0014
横浜市中区常盤町3-24 サンビル7F

TEL 045-228-3175
FAX 045-228-3176